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【話題の肝】「アマゾンでウチの本は売らない」巨人に立ち向かう小規模出版社の“矜持”

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【話題の肝】
「アマゾンでウチの本は売らない」巨人に立ち向かう小規模出版社の“矜持”

記者会見で、アマゾンへの本の出荷を停止したと明らかにした晩成書房の水野久社長(右)と緑風出版の高須次郎社長(中央)ら=平成26年5月、東京都文京区

 アマゾンは売上高などを明らかにしていないが、12年の日本でのサービス開始以来着実に成長し、書籍・雑誌だけで2500億円ともいわれる。今や国内トップの書店であり、書籍・雑誌全体の推定販売額(電子書籍を除く)が約1兆6800億円(25年)であることから、1割以上はアマゾンで買われていることになる。「“日本一の書店”が公然とそういうこと(実質的な値引き販売)をしていることが問題です。でも『手に入らない本はない』ということが、アマゾンのセールスポイントでもある。だからうちのような小さなところの本でも、『ない』となれば、少しはアピールになる。今後電子化の流れが加速して、アマゾンの存在感は増すでしょう。だからこそ今やらなければならないんです」

 出版協によると、大手である小学館の相賀昌宏社長が26年秋、アマゾンジャパン幹部らに対し、晩成書房などと同様にスチューデント・プログラムから自社の出版物を除外するよう口頭で求め、同プログラムに替わる学生向けサービスの共同研究などを提案したという。3社では、こうした動きやアマゾンの対応を注視し、出荷停止期限を迎える2月以降の対応について、それぞれ慎重に検討する方針という。

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