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【ブラック企業】ハローワークで求人受けず 厚労省新制度案

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【ブラック企業】
ハローワークで求人受けず 厚労省新制度案

 過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として厚生労働省は9日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を新設する案を示した。今月召集の通常国会に提出する若者雇用対策法案に盛り込む。

 また、新卒者の職場定着率や有休取得率が一定基準以上の中小企業を「優良企業」として認定し、ハローワークで優先的に紹介する制度も新設する方針が示され、大筋で了承された。

 現在の職業安定法で、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定されている。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

 新制度では、ハローワークで新卒求人を受理しないケースとして、過去1年間に2回以上、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返し、是正指導を受けた企業を想定。セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないなどの育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合にも受理しないとした。違反状態が是正され、6カ月程度の一定期間が経過すれば受理を再開する。民間による職業紹介は規制の対象外とする。

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