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政府、協会けんぽへの国庫補助率16.4%当面維持

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政府、協会けんぽへの国庫補助率16.4%当面維持

 平成27年度予算案で社会保障費削減の焦点の一つとなっている全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助率について、政府は6日、現行の16・4%を当面維持する方針を固めた。補助率を引き下げて協会けんぽの財政が不安定になれば、中小の企業や社員の負担が増え、景気回復に水を差す可能性があるためだ。

 国庫補助率をめぐっては、リーマン・ショック後の景気悪化で協会けんぽの収支が赤字に転落したため、22年度に特例として、国費を年1800億円積み増し、それまでの13%から16・4%に引き上げた。

 一方、協会けんぽも24年度に保険料率をそれまでの9%台から10%に引き上げた。さらに、その後の景気回復もあって、“貯金”にあたる準備金残高の赤字が解消。足元では8600億円程度まで積み上がるなど収支は改善しつつある。

 これを受け、財務省は当初、社会保障費の抜本削減のため、補助率を段階的に引き下げ、3年後に13%に戻すよう厚生労働省に求めていた。だが、中小企業の業績回復が業種や地域によってばらつきがあるため、景気回復が全国で定着するまでは補助率を維持する必要があると判断した。

 協会けんぽ 加入者は中小企業の社員とその家族で計約3600万人。企業と社員が折半で負担する保険料率は平成15年度の8・2%から段階的に引き上げられたが、医療費の増加で国の補助金(26年度は1兆2405億円)に頼る収支構造が続いている。

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