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【税制改正大綱】危険な空き家なくせ 固定資産税優遇を廃止

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【税制改正大綱】
危険な空き家なくせ 固定資産税優遇を廃止

 危険な空き家の撤去を促すため、税の優遇措置をなくす。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの危険性があると自治体が認定した空き家を軽減の対象から外す。

 特例から除外されるのは、11月に成立した空き家対策特別措置法に基づき市町村が「特定空き家」に指定した住宅。固定資産税の特例措置は、住宅のある200平方メートル以下の土地の税率を6分の1に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合、特例措置が受けられないため、空き家が放置される要因となっていた。

 総務省の調査では、昨年10月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は13・5%と過去最多だった。都市部などでは、治安や防災、景観面などで空き家は社会問題となっている。このため、税制面から空き家の取り壊しを促す必要があると判断した。

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