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危険な空き家は撤去せよ! 固定資産税の優遇廃止へ

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危険な空き家は撤去せよ! 固定資産税の優遇廃止へ

 政府・与党は18日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。30日に決める平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 自民党税制調査会が18日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ200平方メートル以下の土地なら、税率を6分の1に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

 総務省の調査では、昨年10月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は13・5%と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

 一方、自民党税調は18日の会合で、来年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。

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