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エコカー減税継続 ふるさと納税上限2倍に 自民税調検討

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エコカー減税継続 ふるさと納税上限2倍に 自民税調検討

 燃費が良い自動車向けの減税も続ける。自動車重量税と自動車取得税で実施しているエコカー減税は来春以降も続行する。取得税は消費税率10%時に廃止が決まっていたが、消費税増税の1年半延期を受け、対応が必要と判断した。

 地方の活性化に向けた施策も拡充する。故郷などの自治体に寄付すると、居住地で税金が軽減される「ふるさと納税」は、減税対象となる寄付の上限額を現行の2倍に引き上げることを軸に調整する。本社機能を東京から地方へ移した企業への税優遇も検討する。

 一方、法人税減税は16日の会合で当面の財源確保策をほぼ固めた。赤字企業も対象とする「外形標準課税」を大企業向けに2倍に広げ、法人実効税率1・5%の引き下げ分に相当する7千億円程度の財源を捻出する。さらに27年度は一部の財源確保を後回しする「減税先行」も検討し、現在35%程度の実効税率を2・2~2・3%程度引き下げることを目指す。

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