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自治体の情報活用推進へ社団法人設立 日立やNTTなど9社

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自治体の情報活用推進へ社団法人設立 日立やNTTなど9社

 日立製作所や富士通、NTT、KDDIなど情報通信関連企業9社は3日、公共データのオープン化やビッグデータ活用を目的とした「一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構」の設立発表会を開いた。自治体などが保有する行政データを利用可能な形式で公開して情報通信企業の新規事業と雇用を創出し、政府が推進する地方創生に活かすのが狙い。

 2012年に設立された「オープンデータ流通推進コンソーシアム」を母体に、産学官で取り組んできたオープンデータ利用のノウハウをビジネスに役立てるため、社団法人化した。最高顧問には三菱総合研究所の小宮山宏理事長が、理事長には坂村健・東大大学院情報学環教授が就任した。

 あいさつに立った桜井俊総務審議官は「コンソーシアム設立時にはほとんどなかった自治体のオープンデータの取り組みは今や150を超えている。活動拡大を目的に機構になったのはまさに時宜を得ている」と述べ、産学官一体でオープンデータ戦略推進の必要性を強調した。

 機構は、(1)技術(2)データガバナンス(3)利活用・普及(4)2020オープンデータシティ推進、の4委員会でオープンデータ、ビッグデータの利活用に向けた課題解決や運用ルール、技術仕様策定、政策提言などの活動を行う。

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