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消費再増税延期 年金改革先送り固める 政府・与党

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消費再増税延期 年金改革先送り固める 政府・与党

 ■財務省は財源確保苦慮

 消費税率10%への引き上げが1年半延期され、財務省は平成27年度予算編成における、社会保障の充実策の財源確保に苦慮している。あてにしていた消費税再増税に伴う増収分の予算が減り、年金や医療など暮らしに関わる政策の財源確保は厳しい状況だ。

 社会保障の充実策の財源は、医療や介護制度改革の道筋を示したプログラム法で、消費税の増収分を充てると定められた。消費税収以外の財源は原則使えないため、消費税増税の延期により、充実策の財源は27年度が4500億円、28年度が1兆3500億円、それぞれ想定より減少する。再増税実施を予定する29年度も、想定より3千億円程度目減りし、予算は総額計2兆円以上不足する。

 再増税延期で影響を受けるのは、低年金者へ年6万円の給付金支給(5600億円)や、年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する年金改革(約400億円)だ。プログラム法では消費税10%増税時の実施を明記しており、政府・与党は財源確保は難しいとして再増税前の実施を見送る意向を固めた。

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