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税収 17年ぶり高水準 当初の想定上回り 51兆円台に 

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税収 17年ぶり高水準 当初の想定上回り 51兆円台に 

 平成26年度の国の一般会計税収が、消費税率を3%から5%に引き上げた9年度の53・9兆円以来、17年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。今年4月の消費税率8%への引き上げに加え、所得税収や法人税収の伸びも寄与し、税収規模は政府の当初想定(50兆円)を1兆円程度上回る51兆円台に膨らむ可能性が高い。

 財務省は、12月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。当初想定より増える税収は、商品券の配布などを盛り込む26年度補正予算の財源の一部に充てる。

 26年度上期(4~9月)の国の一般会計税収は前年同期比9・7%増の14兆8709億円で、消費税分を除いても、11兆4985億円と6・1%増えた。

 税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで6・6%伸び、法人税収も23・1%増加した。

 26年度の税収が51兆円台になれば、リーマン・ショック直前の19年度(51兆円)を上回る。ただ、消費税増税に伴う4兆5千億円の税収増分を除けば、税収規模は25年度(約47兆円)と同程度にとどまる。

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