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大卒内定率、4年連続で上昇 景気回復受け「売り手市場」に リーマン前に迫る

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大卒内定率、4年連続で上昇 景気回復受け「売り手市場」に リーマン前に迫る

 来年3月卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率は68・4%(前年同期比4・1ポイント増)で、過去最低だった平成22年度から4年連続で上昇したことが14日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。20年度のリーマン・ショック前に近い水準に戻ったが、就職希望者も多く、いまだ約14万人が内定を得られていないと推計される。厚労省は「景気回復を受け企業の人手不足感が高まっている。学生の選択肢も増え、売り手市場になっている」と分析している。

 内定率は、男子大学生が67・6%(同3・1ポイント増)だったのに対して、女子大学生は69・4%(同5・4ポイント増)と男子を上回った。国公立大学は70・3%(同2・5ポイント増)で、私立大学は67・8%(同4・7ポイント増)。調査は翌年4月1日時点まで行われ、最終的な就職率は例年90%以上で推移している。

 一方、来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末時点)は前年同期を8・8ポイント上回る54・4%となり、リーマン・ショック前を初めて上回ったことが厚労省の集計で分かった。景気回復に加え、進学率が上がって就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられる。

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