富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１１日に開催した中期経営計画説明会で、グループの富山化学工業が製造する抗インフルエンザ薬「アビガン」のエボラ出血熱への治療効果が、早ければ年明けにもフランスとギニアの両政府に承認されるとの見方を示した。承認されれば、日本発のエボラ対策が本格化しそうだ。

　緊急措置として「グローバル承認」（同社）という位置づけになる可能性が高く、必要とされる国・地域に提供されやすくなる。

　ギニアには、３００人分のアビガンが外交ルートで搬送中。６０人程度を対象とする治験は、年内に完了する見通し。効果が認められれば、その後１カ月以内に承認される。ＷＨＯ（世界保健機関）の関与により、世界的に効果が認められるかたちになりそうだという。

　日本政府は西アフリカ地域への緊急無償資金協力を決めている。このため、アビガンが承認された場合は日本政府がアビガンを買い取り、現地に送ることになるとみられる。富士フイルムＨＤの石川隆利取締役は、「先進国からの備蓄要請もある」としており、そうした国には直接販売するかたちになる可能性が高い。