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共働き・子育て支援重点 配偶者控除見直しへ5案 政府税調

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共働き・子育て支援重点 配偶者控除見直しへ5案 政府税調

配偶者控除の見直しが議論された政府税制調査会総会=7日、東京都千代田区

 専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の改革に向けた姿が見えてきた。政府税制調査会は7日の総会で、配偶者控除の見直しに向けた5つの選択肢を提案した。専業主婦やパートで働く人がいる世帯に有利な現行制度を見直し、共働きや子育て世帯に支援を重点化した制度に切り替えるのが柱。ただ、選択肢によっては今より負担が減ったり増えたりして、不公平が生じる恐れもある。平成28年度以降の制度具体化に向け、難しい調整を強いられそうだ。(今井裕治)

 政府税調が7日に示した配偶者控除の見直し案は大きく次に分類される。(1)廃止(2)妻(配偶者)が使いきれなかった基礎控除を夫(納税者)が使い、世帯ごとの控除額を同じにする「移転的基礎控除」(3)夫婦であれば妻の年収を問わず夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」-の3パターンだ。

 いずれの案も、配偶者控除の見直しで捻出した財源を使い、子育て支援策を拡充する。

 現行の配偶者控除は、年収103万円以下の妻を持つ人に適用され、課税所得の計算前に夫の年収から38万円を差し引く仕組み。控除の適用を受けるため、パートで働く主婦などが、働く時間を抑えているケースも多く、制度見直しで女性の就労を促す狙いがある。

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