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消費増税 点検会合スタート 有識者5人「予定通り」「延期」は3人

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消費増税 点検会合スタート 有識者5人「予定通り」「延期」は3人

今後の経済財政動向の点検会合で有識者、専門家を前にあいさつする麻生太郎副総理・財務金融相(右)=4日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 政府は4日、来年10月に消費税率を予定通り10%へ引き上げるかどうかの是非を有識者から聞く「集中点検会合」の初会合を開いた。この日の会合では計8人から意見を聞き取り、5人が予定通りの実施を支持、3人が延期を主張した。政府は18日までの計5回の会合で総勢45人から意見を聞き、安倍晋三首相が12月上旬に行う再増税の是非の判断材料とする。景気回復がもたつく中、初日から賛否が大きく分かれ、首相は難しい決断を迫られそうだ。

 この日の会合では「全般」をテーマに、経済界や労働界の代表のほか、学者らから意見を聞いた。

 法律通りの引き上げに賛成したのは5人。高齢化に伴う「社会保障の充実に必要」(連合の古賀伸明会長)とする声や、増税を見送れば「国の借金が大きくなる中で、後の世代にツケが回る」(政策研究大学院大の伊藤隆敏教授)などの指摘があった。ただ、消費税には低所得者ほど負担が高くなる「逆進性」があるため、増税を予定通り実施する場合でも「給付で弱者の立場を守る必要がある」(東大院の加藤淳子教授)とする意見も目立った。

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