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【狙われた情報通信(下)前半】サイバー戦「日本無力化」謀略進行中 中国、党主導で軍事機密奪取

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【狙われた情報通信(下)前半】
サイバー戦「日本無力化」謀略進行中 中国、党主導で軍事機密奪取

 「サイバー攻撃に対して日本は脇が甘いどころか、情報通信技術の流出センターではないか」と有力な米情報筋が警告する。

 最近、同筋は日本で闊歩(かっぽ)する中国人スパイ2人を突き止めた。1人の名前は「艾偉」。肩書は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の「2012実験室ハードウエア工程技術規制部部長」。米政府から産業スパイとして指名手配されている。他の同社技術者とともに有力な大学の情報通信研究室を昨年7月に訪ねていた。

 もう1人は、本名「丁文貴」で、日本人名「町(まち)」を名乗る。素性は中国の諜報機関「国家安全部」のサイバー・セキュリティー担当幹部。今年6月中旬、東京・大手町の通信大手の「データセンター」に通信コンサルタント会社のパートナーとして頻繁に出入りしていた。データセンターとは情報通信ネットワークの基幹中枢機能を持ち、「サーバー」と呼ばれるコンピューターや大容量記憶装置を備え、顧客からデータを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスを受け持つ。

 ◆月800件近い攻撃

 2011年8月には三菱重工業の取引関係者を装ったメールアドレスからマルウエア(悪意あるプログラム)付きの添付メールが台湾のサーバーから送られ、軍事機密情報が流出した。同時多発的にIHI、川崎重工業、NECなども攻撃された。今でも防衛、通信、電力など日本の企業を狙い撃つ月間800件近いサイバー攻撃が発生しているが、発信源の特定はできていない。

 情報通信をめぐる数々の工作疑惑。ジグソーパズルのように、ばらばらにされた多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。共産党を頂点とする中国という国家が全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を奪い取ると同時に、サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するという謀略である。

 ◆理研がパートナー

 中国では、党が政府、軍、そして人民を支配する。人民解放軍は政府ではなく党に直属する。軍は中国科学院上海微系統研究所(SIMIT)という情報通信技術開発機関と、レーザー兵器技術開発を手がける中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)を傘下に置いている。SIMITとSIOM両研究機関は、衛星通信傍聴、ハッカー攻撃、レーザーによる敵対国の衛星破壊や衛星からの地上攻撃を研究する。鍵となる技術が3次元(3D)の画像処理と伝送技術である。

 その両研究機関に日本を代表する研究機関がパートナー役を買って出ている。SIMITの相手は独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」であり、SIOMはSTAP(スタップ)細胞で揺れる独立行政法人「理化学研究所」(理研)である。

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 ■中国党・軍・政府総ぐるみで攻勢 手を貸す日本の研究機関

 独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」は、昨年1月17日に中国科学院上海微系統研究所(SIMIT)との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波(光波と電波の中間域にある電磁波)の3つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。

 テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。NICTは「SIMITが軍系かどうかは把握していないが、SIMITとの協力は軍事技術には一切関与していない」(広報室)としている。

 ◆レーザー技術開発

 理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研-SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。

 ◆米政府は締め出し

 中国の諜報(インテリジェンス)部門は政府の国家安全部(省に相当)に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。

 さらに米情報筋によれば、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)という中国通信機器大手の2社は、1980年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連4社の後身だ。

 華為技術の発表では、同社の設立は1987年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者(CEO)の任正非氏が42歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。

 党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「2013年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」(米国防総省による議会への2014年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書)というありさまだ。

 米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が5月19日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「61398部隊」所属の5人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス(WH)、鉄鋼大手USスチールなど企業5社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。

 華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。

 中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。(サイバー問題取材班)

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