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大手5行、住宅ローン低金利に拍車 増税反動減で新規貸出苦戦

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大手5行、住宅ローン低金利に拍車 増税反動減で新規貸出苦戦

 大手5銀行の住宅ローンの金利低下に拍車がかかってきた。りそな銀行を除く4行が8月適用分から主力の10年固定型の最優遇金利を7月より年0・05~0・1%引き下げ、過去最低水準になった。目安の長期金利の低下に加え、各行の4~6月期の新規貸出額が前年同期比2~3割減と、消費税増税後の住宅市場の低迷で苦戦していることも大きい。現在の金利水準は採算的に下限との見方もあるが、貸し出し動向次第では一段の引き下げに動く銀行が出てくる可能性もある。

 8月の住宅ローン金利は7月の長期金利の下落を反映させ、各行とも当初金利固定期間が5年以上の金利をおおむね横並びで0・05%下げた。

 さらに、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は10年固定型を0・1%下げ、みずほ銀行と同じ1・3%にした。三井住友銀は期間10年以上の超長期固定金利型の金利を0・2%超下げて、競合並みの水準に見直している。

 不動産協会によると、首都圏のマンションの4~6月期の供給戸数が前年同期比26%減になった。消費増税の影響で各行とも住宅ローンの新規貸出額を落としている。住宅ローンは付帯する保険やサービスなどの競争もあるが、顧客にとって最大の魅力は金利だ。「他行より金利が劣る部分で落ちが大きい」(関係者)といい、採算性を勘案して金利をやや高めに設定していた銀行も軌道修正を強いられた格好だ。

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