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大阪でカジノ運営へ 米MGMが日本企業と共同出資 10社以上と交渉中

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大阪でカジノ運営へ 米MGMが日本企業と共同出資 10社以上と交渉中

 カジノを柱とした統合型リゾート(IR)運営会社の世界的大手、米MGMリゾーツ・インターナショナルは24日、日本企業からの出資を受け、共同で日本進出にのりだす方針を明らかにした。すでに10社以上の企業と提携交渉を進めており、大阪府・市が誘致を目指す夢洲(ゆめしま)(同市此花区)での立地を想定しているという。MGMのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者(CEO)が産経新聞の取材で明らかにした。

 MGMは2500室の高層ホテルや、2万人収容のアリーナなどを備えるIR施設を想定。日本企業とコンソーシアムを組み、初期投資で見込まれる5千億円を分担し、共同で施設を運営する方針だ。

 ムーレン氏は「特定企業とのパートナーシップは日本的ではない」とし、複数の企業と提携する考え。交渉先は製造業や飲食業、メディアなど多岐にわたるという。日本市場を熟知する国内企業のノウハウを幅広く取り入れ、着実な事業展開を図る狙いとみられる。

 都市型IRでは、東京・お台場でも誘致構想がある。自民党などはIR整備推進法案を6月の通常国会に提出し、今秋の臨時国会での成立を目指している。

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