PR

ニュース 経済

【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(5)】自給率より「経済性」の向上 シンガポールから学ぶこと

Messenger

 「目標は50%ありきで設定したのではないか」「自給率(の目標)は自己目的化している」…。農林水産省が4月22日に開いた食料・農業・農村政策審議会企画部会(農水相の諮問機関)で、自給率を20年度に50%に引き上げるという政府目標に異論が相次いだ。

 10年に決めた現行の目標は、当時の民主党政権の意向で、従来の45%から50%に引き上げられた。農水省幹部は「休耕田なども含め、国内の農地を全て活用する前提で計算した無理な数字だった」と振り返る。

 日本の自給率は、先進国の中で最低水準。食生活の変化で自給率の高いコメの消費が減少し、自給率の低い畜産物などが増加したのが大きな要因とされる。

 ただ、肉用牛など畜産物は、生産に不可欠な飼料の輸入の割合が国産から差し引かれ、結果として国産の消費が増えても自給率を下げるなど計算法を疑問視する声もある。

 日本が同じ食料輸入国であるシンガポールから学ぶべきことは、食料調達の多様性を確保すると同時に、国内農業の存続につながる「経済性」をいかに向上させるかという視点だ。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ