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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(5)】自給率より「経済性」の向上 シンガポールから学ぶこと

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 シンガポール政府は、野菜で10%、魚で15%、タマゴで30%の自給率目標を掲げる。資源小国として、食料確保への危機感は強いはずだが、自給率目標は意外に控えめだ。

 一方、英誌エコノミストが109カ国を対象に調べた「世界食糧安全保障指数2014」で、シンガポールはアジアでトップの5位となり、日本(21位)を大きく引き離した。食料の輸入先の多様性などが評価されたのだという。

 もっとも、シンガポール南洋理工大学のポール・テン教授は、この評価について「外国の輸出禁止措置などに脆弱(ぜいじゃく)ということも意味する」と指摘。そして、テン教授はシンガポールと同じ食料輸入国である日本の問題点をこう喝破する。「日本は経済性のない特定農業も、政治上重要だとして支援し続けている」

計算法を疑問視

 日本政府が長年、食糧安保の指針としてきた「自給率」への評価が揺らいでいる。海外の天候不順による輸入減少など不測の事態に備え、日本は国内の消費を国産でどれだけまかなえるかを示す食料自給率の引き上げを目標としてきた。だが、カロリーベースの自給率は12年度に39%と低迷し、過大な目標設定や指針としての妥当性を疑問視する声も上がる。

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