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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(4)】6次産業化もうかる農業へ 「企業参入のモデル」養父市の挑戦

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 このため農業委の権限移譲だけでなく、農業生産法人の設立要件を緩和して企業が農業に参入しやすくしたり、農地法では田んぼや畑などにしか使えない農地でレストランを開業できるようにしたりする。

 特区でパートナーとなるのが、愛知県田原市の農業生産法人「新鮮組」だ。「蛇紋岩米(じゃもんがんまい)」に朝倉山椒(さんしょう)、轟(とどろき)大根といった養父の地元食材を使った「ふるさと弁当」の事業化に挑む。

 岡本重明社長は「米価は60キロで1万円強だが、おにぎりにした途端、1個100円としても14万4千円になる。付加価値をつけ、もうかる農業を実現することが重要だ」と6次産業化の意義を強調する。

 市の全額出資会社「やぶパートナーズ」も6次産業化の担い手だ。東京に特産品を使ったアンテナレストランの出店を検討し、「地産外消を目指す」(社長の三野昌二副市長)という。

耕作放棄地1.7倍に

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の進展次第で農産物の貿易自由化が進むとみられ、国内農業を守るには競争力強化が不可欠だ。とはいえ国土の約7割は中山間地域が広がり、限界集落と呼ばれる地域も少なくない。

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