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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(4)】6次産業化もうかる農業へ 「企業参入のモデル」養父市の挑戦

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 特区指定後、一時は権限を奪われることに反発した市農業委だったが、「特区をチャンスとして農業振興に努力する」(大谷忠雄会長)と、6月27日に同意に転じた。

 これを受け、養父市の農業特区は7月下旬にも国や市、民間事業者による区域会議が発足。年内にも事業が始まる見通しだ。

存亡危機…望み託す

 養父市の人口はこの10年で1割以上減った。農業従事者の平均年齢は2010(平成22)年時点で70・7歳と全国平均の65・8歳を上回る。市内の農地約2600ヘクタールのうち耕作放棄地は12年で約226ヘクタールと、08年から倍増した。

 「このままでは農地が荒れ、市の存亡にかかわる」。危機感を抱いた広瀬栄市長が望みを託したのが農業特区だった。

 市が特区で描く農業モデルは農業(1次産業)、加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)を掛け合わせた「6次産業化」だ。

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