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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(4)】6次産業化もうかる農業へ 「企業参入のモデル」養父市の挑戦

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 「私は秋田の農家の長男坊。ぜひ一度来てみたかったが、来てよかった」

 今月5日、兵庫県北部の養父(やぶ)市を菅義偉(すがよしひで)官房長官が訪れた。人口2万6千人ほどの過疎の市を訪問したのには訳がある。3月に、新潟市とともに政府の国家戦略特区で「農業特区」の指定を受けたからだ。市や農業関係者と会談した菅長官は、政府が目指す「攻めの農業」を実現しようとする改革への強い意欲を感じ、満足げな表情を浮かべた。

 既得権益にまみれ、改革への抵抗が根強い“岩盤規制”。「農業を効率的な産業にするには企業参入が大事だが、日本の農政は企業を入れないようになっている」。グループ企業が市内で植物工場を運営するオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンがこう指摘するように、農業は岩盤規制が残る代表産業とされる。

 養父市は、特区指定によってこの岩盤規制に風穴を開けようとしている。目玉は、市農業委員会が持つ農地の所有権移転などを許可する権限の市への移譲だ。「“よそ者”の参入を排除しがち」(関係者)ともいわれる農業委に代わり、市が権限を持つことで手続きを迅速化。個人や企業など意欲的な農業の担い手を呼び込む狙いだ。

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