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国際機関が初の勧告 資金洗浄の対策「日本最も遅れ」

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国際機関が初の勧告 資金洗浄の対策「日本最も遅れ」

 資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金供与対策の国際基準策定機関であるFATF(金融活動作業部会、ファトフ)は27日、日本に対し、マネロン・テロ対策の国際基準を満たしていないとして、迅速な法整備を求める声明文を公表した。FATFが先進国に対し、早期対応を促す勧告を出したのは日本が初めて。

 FATFが日本に求める法的措置の内容は(1)金融機関の顧客管理の強化(2)テロ行為でアジトの提供など物的支援も処罰対象(3)国内のテロリストに対する資金の国内移動防止-など。

 海外では、銀行の顧客が通常と異なる資金移動を行った際に取引を継続的に監視するなど、マネロンを予防する法的な仕組みが整っている。日本は2008年、FATFから法整備の不足が指摘されたが、現在まで目立った進展がないことから「最も対応が遅れている国」(財務省)とされたという。

 FATFは1989年に設立され、現在34カ国・地域と2地域機関が加盟。イランや北朝鮮など、マネロン対策に重大な欠陥がある国を「ハイリスク・非協力国リスト」として公表し、金融機関に注意喚起している。

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