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植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入

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植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入

 大手電機メーカーで、システム制御や最新のデータ管理などのIT技術を使って生産性を高める次世代農業「スマートアグリ」ビジネスを立ち上げる動きが相次いでいる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など自由貿易の促進に備えた国内での農業改革や、新興国の食料需要の増大で高い成長性が見込めると判断。得意のIT技術で未開拓の農業分野を取り込み、新たな収益源に育てる狙いだ。

 「自社の資産を生かし、新たなビジネスを開拓したい」。農業分野への期待をこう話すのは東芝の田中久雄社長だ。同社は、成長の柱に据える画像診断装置などのヘルスケア事業を「食」の領域にも広げる。その一環として5月に神奈川県横須賀市の遊休地に植物工場を立ち上げた。

 半導体製造のノウハウを活用し、クリーンルーム内でレタスなど無農薬野菜を生産する。今年度中に海外にも大規模な植物工場を建設し、関連機器やシステム販売にも乗り出す方針だ。

 パナソニックも福島市のデジタルカメラ工場の一部を植物工場に改装し、3月から本格稼働した。東芝と同様に、自社の植物工場の運営ノウハウを生かし、今年度中に一般農園のビニールハウス向けなどに光や水、温度・湿度などを最適に管理する制御システムを販売する。

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