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【貳阡貳拾年 第3部 人口減への処方箋(3)】社会全体で環境を整備

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 「夕方になると近くで背広姿の男性がベビーカーを押して走っていますよ」

 結婚を機に移り住んだスウェーデンで30年以上暮らし、「人を見捨てない国、スウェーデン」(岩波ジュニア新書)などの著書がある三瓶(さんぺい)恵子さんはストックホルムで日常的にこんな光景を目にする。

 国会議員の45%、公共部門トップの6割超を女性が占める。三瓶さんによれば、この国には専業主婦は原則、存在しない。

 背景には、仕事と子育ての両立を可能にする法制度の整備が進んでいることも大きい。育児休暇は子供が8歳になるまで両親あわせて480日間取得できる。別に子供が病気になったときの看病休暇が子供1人につき年間120日。復職時には元の職場か同レベルの職場に戻す決まりもあり、男女とも安心して育児に専念できる環境がある。

 日本でも日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)ジャパンは、就業時間を自分で設定できるフレックスタイム勤務制で、週1回の在宅勤務も認めている。同社の女性管理職比率は33・6%、役員級職に至っては47%だ。

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