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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ

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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジア情勢の緊張が高まるなかで、防衛費は今後も膨らむ可能性がある。一方、自衛隊の人件費は防衛費全体の42%(25年度)を占める。国の財政状況が厳しい中で、効率的な人件費のあり方が課題だった。

 自衛隊員の平均年齢は36歳と、欧米の軍隊(平均30歳程度)に比べて高く、年齢構成の見直しも求められている。割愛制度の再開で、部隊の最前線から退いたパイロットの早期退職を進め、人件費を圧縮するとともに、自衛官の若返りを図る。

 昨年12月に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)では、26~30年度までの5年間で、装備品の調達改革による7千億円程度の財源確保を盛り込んだ。

 防衛省は今後、60歳定年制の対象となる音楽隊や警務などについても、退職時期の見直しを進める考えだ。

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