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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ

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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ

 民間航空会社のパイロット不足を補う目的で、自衛隊パイロットの“転職”を促す制度(割愛制度)を、政府が今春にも再開する方針を固めたことが17日、分かった。公務員の天下り問題を受け、防衛省は平成21年秋から同制度を自粛していたが、格安航空会社(LCC)の就航増などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつある。航空需要の拡大に対応するとともに、給与が高い中高年パイロットを再就職させ、防衛費の4割を占める人件費を抑制する狙いだ。

 民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ40歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用のドクターヘリのパイロットの採用も想定する。

 民間航空会社の要望に応じて、退役前の自衛隊パイロットの転身を促す割愛制度は、昭和37年に開始。多い時で年間約40人、近年でも同10人程度のパイロットを供給していた。ただ、民主党政権が平成21年に省庁による国家公務員の再就職斡旋(あっせん)を禁止する方針を打ち出した。防衛省は「天下りには当たらない」としつつも、制度の運用を自粛していた。

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