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2020東京五輪の経済効果は19・4兆円 竹中氏らの試算判明

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2020東京五輪の経済効果は19・4兆円 竹中氏らの試算判明

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果が約19兆4千億円にのぼることが5日、竹中平蔵慶大教授が所長を務める森記念財団都市戦略研究所の試算で分かった。日本の国内総生産(GDP)は毎年0・3%程度押し上げられることが期待され、五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約121万人と想定している。試算は7日に公表する。

 竹中氏は昨年12月、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」の具体的な対象地域や方針を決める政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に任命された。諮問会議で「オリンピック特区」を提唱し、経済効果を発揮するために、より大胆な規制緩和を国に求めていく考えだ。

 五輪の経済効果については、東京都が五輪開催決定前の平成24年6月に約3兆円との試算を弾(はじ)いている。ただ、効果の範囲は、五輪関連の施設整備費や運営費などに限定していた。

 これに対し竹中氏の試算は、都が想定していない需要の増加や新規産業の創出なども幅広く加味した。

 具体的には、▽訪日する外国人の増加で3300億円▽宿泊施設の建設増加で1兆300億円▽鉄道や道路整備、オフィスビルなどの都市開発の前倒しで2兆4400億円▽新規雇用や外国企業進出で5兆700億円-などの経済効果を見込んでいる。

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