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代表権3人、トロイカ体制 JR東海、リニア・海外展開にらむ

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代表権3人、トロイカ体制 JR東海、リニア・海外展開にらむ

 JR東海は、来年4月1日付で山田佳臣社長が代表権のある会長に、葛西敬之会長が代表権がある名誉会長に就き、新社長に就任する柘植康英氏を支える3人の「トロイカ」体制で、国内外の事業強化を目指す。

 平成39年に東京-名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線は、大阪延伸を含めて総額9兆円超に達する建設費をJR東海が全額自己負担する。まさに、「社の存亡をかけた大型プロジェクト」(同社幹部)だ。

 社長に就く柘植氏の負担軽減を図りつつ、着実に計画を遂行するには、国や自治体との調整を担い、計画を着工段階にまでこぎ着けさせた山田氏の手腕が必要と判断したとみられる。

 一方、葛西氏は安倍晋三首相をはじめ政界人との親交が厚く、国内外の経営者らとの幅広い人脈を持つ。

 政府は高速鉄道などのインフラ輸出を成長戦略に掲げており、その目玉がリニア技術の海外展開。「官民一体での売り込みに加え、日本の鉄道規格の国際標準化を進めるには葛西氏の存在が不可欠」(JR東海関係者)で、名誉会長を創設し、会社を代表する権利を持たせたのはこのためだ。

 柘植氏は16日、記者団に対し、「(葛西氏、山田氏の)2人が全てを決めるという意味ではないが、各事業の中心となっていただく。リーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

 新たなトロイカ体制はリニア計画の推進と海外での事業展開を着実に進めるための布石ともいえる。(橋本亮)

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