「総理は本当に悩んでいた…」。ある政府関係者は８月下旬の安倍晋三首相の様子をこう振り返る。

　来年４月から消費税率を８％に引き上げるべきか否か－。当時、首相官邸には６０人の有識者が集まり、６日間におよぶ集中点検会合が開かれていた。出席者の７割超が引き上げ賛成・容認派だったが、首相はなお慎重だった。

　迷いの背景にあったのは、政治が長く払拭できなかった「トラウマ」だ。

　「私は平成９年から１０年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」

　１３年春、自民党総裁選に出馬した橋本龍太郎元首相は、こんな謝罪を繰り返した。首相を務めていた９年４月、消費税率を５％に引き上げるとともに、公共事業費の削減を進めた橋本氏。総裁選では「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示した。

　では、実際に橋本氏がとった経済政策が、その後、長く続いた「デフレ不況」の引き金となったのか。