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【真夏の対論(1)消費増税は必要か】宮沢洋一・政調会長代理「社会保障持続するなら財源は必要だ」

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【真夏の対論(1)消費増税は必要か】
宮沢洋一・政調会長代理「社会保障持続するなら財源は必要だ」

 安倍晋三首相はこの秋、税制、社会保障、外交などの主要政策で「決断の時」を迎える。7月の参院選圧勝による衆参のねじれ解消で政策の推進力を得た与党だが、内部で賛否が分かれる課題はめじろ押しだ。自民党の論客が意見が戦わせる「真夏の対論」。第1回は、首相が10月までに決断する来年4月からの消費税増税を取り上げる。社会保障の安定のために予定通り実施すべきか、それともデフレ脱却優先のため見送るべきか。(小田博士)

 --消費税を引き上げる意義は何か

 「国と地方の累積財政赤字は国内総生産(GDP)の2倍近くに膨らみ、世界最大規模だ。高齢化に伴う社会保障費の自然増は毎年1兆円前後ある。社会保障制度を持続可能にするためには財源の手当てと財政健全化が必要だ」

 --財政健全化を実現しないとどうなるか

 「国債価格が大幅に下落し、金利が上昇する。国債を大量に保有する金融機関は評価損を抱え、貸し渋りが起き、日本経済が麻痺する『Xデー』が起きかねない。それを避けるには、日本の財政に対する信認を確保することだ」

 --消費税増税の他に選択肢はないのか

 「法人税率を上げれば、国内雇用の減少につながりかねない。年収500万円前後の層に対する所得税率は世界的には低いが、増税は難しい。欧州では社会福祉の財源は消費税だ」

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