ふるさと納税、法規制で早くも「駆け込み需要」

 
ふるさと納税制度に関し、抜本的に見直す方針を表明する野田総務相=11日午前、総務省

 野田聖子総務相がふるさと納税の返礼品について法規制の方針を示したことを受け、ふるさと納税の窓口になっている民間各社のポータルサイトで早速、“駆け込み需要”が起きた。野田氏が規制方針を示した11日の夜から、各社のサイトではアクセスが急増し、接続が難しくなる事態も発生。総務省は今後、政令や省令で法令違反となる返礼品などを詳細に示す方向で、規制の動きには今後も注目が集まりそうだ。

 ふるさと納税は、各民間サイトが紹介する返礼品を選んで、各自治体へ寄付の申し込みを行うのが一般的となっている。

 こうしたサイトのひとつでソフトバンク系の「さとふる」では11日の午後8~10時にかけて前日比2倍のアクセスが殺到。一時、サイトがつながりにくくなった。アイモバイル(東京)の「ふるなび」では、総務省から高額返礼品を提供しているなどと注意された佐賀県、茨城県、大阪府の一部自治体の返礼品に人気が集まり、アクセスは同3倍に達した。トラストバンク(同)の「ふるさとチョイス」にも同2倍のアクセスがあった。

 総務省は平成29年と30年の4月、全国の自治体に、返礼品を寄付額の30%以下とすること、家電やゴルフ道具、家具などを避けること、地場産品に限ることなどを通知。しかし通知は努力義務にすぎず、現在も一部サイトは「電化製品」のキーワードで返礼品を検索できるなど電子商取引(EC)サイト状態で、野田氏は「寄付はショッピングではない」と指摘している。

 総務省は今後の規制で、通知と同様、返礼品を寄付額の30%以下とすることや地場産品に限定することなどを定めるが、詳細な品目などはこれから検討する。サイト運営会社幹部は「地方税法が通常国会に提出される1月以降、具体的に法規制される返礼品が分かり始めてから、本格的な駆け込み需要があるのでは」とみている。(大坪玲央)