景況指数、2四半期ぶり上昇 豪雨影響は限定的

 

 財務省と内閣府が12日発表した平成30年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3・8で、2四半期ぶりの上昇となった。景気回復を反映して設備投資が好調で製造業、非製造業ともに景況感が上向いた。西日本豪雨で中国、四国地方の生産が停止するなどしたが、影響は限定的だった。

 大企業は、製造業がプラス6・5、非製造業がプラス2・4。製造業でプラスに大きく貢献したのは情報通信機械器具で、自動車やスマートフォン向けの部品が好調だった。非製造業は、東京五輪関連の投資需要が追い風となった建設業が寄与した。

 大企業の全産業の見通しは、10~12月期がプラス7・6、31年1~3月期がプラス5・8と、いずれも足元からのプラス幅拡大を見込んだ。30年度の設備投資は前年度比9・9%増で、生産能力の拡大や、人手不足に対応した省力化・合理化投資が堅調だった。

 BSIは景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。調査時点は8月15日で、資本金1千万円以上の約1万3千社から回答を得た。