野田聖子総務相「ふるさと納税制度存続に危機感」 開き直り自治体に法の網

 
ふるさと納税制度に関し、抜本的に見直す方針を表明する野田総務相=11日午前、総務省

 野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。総務省がこれまでの「自治体の自粛任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、既に見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。(大坪玲央、高木克聡)

 「法改正に至るなら対応せざるを得ないが、どういう法改正になるかわからないと対応しようがない」。総務省から返礼品の調達額が寄付額の30%を超え、地場産品以外も取り扱っているとして注意された静岡県小山町の担当者は、消極的な姿勢を示した。

 総務省は今回の法改正の検討までに平成27年4月以降、度々、返礼品の見直しを求めてきた。ゴルフ道具や家具、家電など自粛を求める品目を具体的に示したほか、返礼品が寄付額の30%を超えないことや地場産品以外を扱わないことなども要請。多くの自治体は要請に応じ、返礼割合が30%を超える自治体の数は28年度の1156から今月1日時点では246まで減っていた。

 ただ、野田氏の「地方自治を極めて大切に思っている」という意向もあり、総務省は法的拘束力がない要請にとどめてきた。そのため「町としての判断でやっている。要請は助言にすぎない」と開き直る自治体や、「なぜ返礼割合が3割なのか、何が地場産品なのか、自治体も納得できる議論を経た基準作りが必要では」と反論する自治体などは要請に応じなかった。

 応じた自治体からは「『正直者がばかを見る』では困る」と不満の声も上がっていた。

 今後、総務省は地方税法改正案に違反の返礼品を具体的に示す検討に入る。来年4月を目指す改正法施行前に自治体の自主的な見直しを期待するが、実際は施行後に対応する自治体が多そうだ。

 一方、一部のふるさと納税ポータルサイトは、自治体から原資を得てポイント還元キャンペーンを実施しており、別のサイト関係者は「ポイントの法規制も進めなければ抜け穴ができる」と指摘する。野田氏もこうした点を問題視。「ふるさと納税はショッピングではない。寄付だと分かっていただく。多角的に検討したい」と述べ、対応を進める考えを示した。