2020年代、東京を飛び交う? 「空飛ぶクルマ」実現へ始動 官民協議会、年内にも工程 - 産経ニュース

2020年代、東京を飛び交う? 「空飛ぶクルマ」実現へ始動 官民協議会、年内にも工程

NECは無人実証機の制御技術を空飛ぶ車の開発に応用する=29日、東京都港区(米沢文撮影)
 政府は29日、「空飛ぶクルマ」の2020年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶクルマの開発をめぐっては、参入企業の顔ぶれも投資額も海外勢に後れを取っているのが実情で、協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程の年内策定を目指す。日本発で“空の移動革命”を起こす一大プロジェクトが動き出した。
 「一般市民が使えるタクシーや企業間の物流手段として使える」
 「優先すべきは緊急用途だ。地震や洪水が多いアジア地域への輸出もできる」
 「平時は観光用に使い、災害時に備えてノウハウを蓄積すべきだ」
 この日開かれた「空の移動革命に向けた官民協議会」の初会合では、空飛ぶクルマの活用方法について積極的な意見が飛び出した。参加したのはNECなど日本企業や、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外勢の関係者らだ。
 空飛ぶクルマは一般的に、(1)電動(2)自動(3)垂直離着陸-の3つの要素によって定義づけられる。飛行機とドローンの間に位置づけられるような存在で、「空の移動の大衆化が進む」(経済産業省)と期待されている。
 ただ、実用化に向けてのハードルは高い。初会合でも、「1機当たり100億~300億円」ともいわれる開発費の捻出、安全基準や審査のあり方、運用上のルール作り、駐機場などインフラの整備-とさまざまな課題が指摘された。
 しかも、空飛ぶクルマの開発は海外勢が先行している。今年1月にはドイツと米国の企業が無人の実機で約3メートル浮上するパフォーマンスを披露したほか、欧州航空機大手エアバスが自動運転による1人乗りの機体で試験飛行を実施。ウーバーは23年にも空飛ぶタクシーを実用化する計画だ。
 空飛ぶクルマやドローンの開発に特化した投資ファンド「ドローンファンド」の千葉功太郎ジェネラルパートナーは「市場性があれば投資も加速する。世界で一番最初に東京をエアモビリティ都市にしたい」と宣言し、官民に目線の一致を呼びかけた。