「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種

経済インサイド
森友学園をめぐる決裁文書改竄問題、事務次官のセクハラ疑惑に揺れる財務省。「年金問題」が新たな火種となる可能性も=東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や、福田淳一事務次官(4月24日に辞任)のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

 ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

 財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。平成47(2035)年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

 その上で、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

 分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。

 一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。

 あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている(超就職氷河期に社会人になった)ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。

 さらに、「68歳どころか60歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。

 とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。昭和45年度の社会保障給付費総額は3.5兆円で、そのうち年金は24.3%の0.9兆円。それが平成29年度予算では、総額120.4兆円のうち、年金は47.1%の56.7兆円となった。高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。

 しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」(関係者)のが実情だ。

 ただ、財務省にも差し迫った事情がある。政府が6月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。

 そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。

 それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。(経済本部 中村智隆)

 年金の支給開始年齢 公的年金のうち、自営業者らが加入する国民年金は65歳から支給される。一方、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は60歳から引き上げられており、少子化、長寿化を踏まえて男性は平成37年度まで、女性は42年度までに段階的に65歳へと移行する。どちらの年金でも、60歳から前倒しで支給(月額は少なくなる)や、70歳まで待ってからの支給(月額は多くなる)などを選択することができる。