影響100億円、安全確認にメド 業績好調も信頼回復急務

神戸製鋼データ改竄
会見に臨む神戸製鋼所の河原一明常務執行役員=1日午後、東京都中央区(川口良介撮影)

 神戸製鋼所の決算では、昨年10月の中間決算で撤回した平成30年3月期の連結最終損益見通しが改めて示され、撤回前から事実上、上方修正された。懸念されたデータ改(かい)竄(ざん)の影響は一定範囲内に収まり、3年ぶりの黒字回復はほぼ確実だ。もっともデータ改竄の影響を含めて先行きの不透明感はぬぐえず、業績の本格回復はなお予断を許さない。

 「データ改竄による悪化要因はあるが、(それ以外の)損益でカバーした」。東京都内で会見した神戸製鋼の河原一明常務執行役員は、上方修正の理由をそう述べた。

 データ改竄の29年4~12月期決算への影響額は、経常利益ベースで40億円と比較的軽微にとどまった。データを改竄した問題製品を納入した525社のうち518社で安全検証が終了。1月17日には最重要顧客のトヨタ自動車も安全宣言した。こうした状況を受け、通期の影響額は従来予想の100億円を据え置いた。

 本業は堅調だ。中国の過剰生産能力削減の取り組みによる市況改善で、鉄鋼事業の業績が回復。もう1つの柱である建設機械事業も中国販売が上向いている。データ改竄の主な舞台となったアルミ・銅事業では、フル生産状態が続く。

 ただ、鉄鋼では石炭などの原料価格が上昇。建機の中国販売も、中国政府の景気刺激策が下支えしている面があり、いつ環境が悪化するともかぎらない。

 データ改竄の影響も来期以降については見通せない状況だ。同社幹部は「(鉄鋼では)官公庁への営業で苦戦している」と懸念を示す。データ改竄をめぐっては、昨年末に予定していた原因調査報告書と再発防止策の公表時期を2月末まで先延ばしにしたばかり。業績を本格的に上向かせるには一刻も早い信頼回復も欠かせない。(井田通人)