ルクセンブルクのグラメーニャ財務相 英国のEU離脱は「ドラマ化されすぎ」 影響回避へ投資をアピール

 
インタビューに応じるルクセンブルクのグラメーニャ財務相=29日、東京都千代田区

 ルクセンブルクのグラメーニャ財務相が30日までに東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、英国の欧州連合(EU)離脱について「あまりにドラマ化され過ぎている」として冷静な対応を求めた。東京海上ホールディングスなど日本の損害保険大手3社がルクセンブルク国内で新会社を設立することを例に挙げ、適切な対応をとれば離脱の影響は回避できると指摘。投資先としてのルクセンブルクの魅力もアピールした。

 「現地法人をルクセンブルクに開設すれば、(英国離脱後も)EU単一市場へのアクセスを確保できる」

 グラメーニャ氏はこう強調する。英国に欧州での拠点を置く企業は、2019年3月にもEU全域で自由に営業できる「単一パスポート」を喪失するため、代替地を探す必要がある。

 ルクセンブルクはドイツやフランスなどの欧州主要国と隣接しており、優秀な人材の確保や情報収集面で利点がある。グラメーニャ氏は「企業は最終的に解決策を見いだすだろうし、ルクセンブルクはその一部になりうる」と述べ、日本企業の誘致に意欲を示した。

 英国とEUは離脱費など交渉の第1段階で足踏みし、離脱後の自由貿易交渉を中心とした第2段階に入れていない。グラメーニャ氏は「先行きを見通すのは難しい」としつつ、「第2段階が開始できるようにと願っている」と述べた。

 一方、ルクセンブルクは宇宙資源の開発に向け、今年8月に小惑星から採取した資源を採掘会社に与える新法を施行した。グラメーニャ氏は「日本はこの分野でパイオニアだ。両国で協業できる分野だ」と日本との連携に期待感を示した。