マイナンバーカードでポイント交換が可能に 地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加

 
マイナンバーカード=兵庫県豊岡市役所(谷下秀洋撮影)

 マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。

 参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。政府は他の企業にも参加を呼びかける。

 マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、参加企業のポイントを、自治体がボランティアや健康に関する取り組みなどに参加した住民に付与している「自治体ポイント」に一定比率で交換できるようにする。

 利用者は、クレジットカードの利用などでたまったポイントを、住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当したりできる。旅行先の自治体ポイントに交換すれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能。インターネットを通した地方の名産品購入もできるようにする。

 ポイントはネット上にデータを保存する「クラウド」で管理するため、市区町村はシステム改修費がかからず、参加へのハードルは低い。自治体ポイントについては既に数百の市区町村が導入。現在の自治体ポイントの総額は20億円程度とみられるが、民間企業のポイントからの交換で数倍に膨らむ見通しだ。

 総務省幹部は「使われていない(個人の)ポイントやマイレージの有効活用を促し、地域の新たな財源に回せる。全ての自治体に参加を呼びかけ、創意工夫で活性化につなげたい」と意気込む。