大手銀行5社 年明けに保険手数料開示へ

 

 三菱東京UFJ銀行など大手5行が、銀行が窓口で保険商品を販売する際の「手数料」を年明けにも消費者に開示する方向で検討していることがわかった。銀行が受け取る手数料は高額だが開示されておらず、顧客に不要な保険を手数料目当てに販売する恐れがあるとして金融庁は問題視していた。大手5行は自主的に開示することで、顧客本位の姿勢を示す考えだ。

 手数料開示を検討しているのは、三菱東京UFJ銀と三井住友銀行▽みずほ銀行▽三井住友信託銀行▽りそな銀行-の5行。保険会社の販売委託を受け、銀行は窓口で変額年金保険や外貨建て保険など、貯蓄性の高い保険商品を販売している。販売手数料は、保険契約者が負担する保険料に含まれているが、手数料が10%程度と過度に高い商品もあるという。

 金融庁は今年5月に貯蓄性保険の手数料開示について監督指針改正案を公表し、10月から実施する予定だった。手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして地方銀行の一部などが開示に反発。折り合いがつかない状態になっていた。

 金融庁は6日、顧客の利益を最優先した金融商品の販売や情報開示を金融機関に促す「フィデューシャリー・デューティー」の定着を議論する金融審議会のワーキンググループを開催。具体策の一つとして、手数料開示のルールなどを検討し、早ければ年内に報告書をまとめ、金融機関に指針として示す方針だった。