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【主張】国民投票法の改正 本題の「憲法改正」へ進め

 憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が6月16日までの今国会の会期中に可決、成立する見通しとなった。

 自民、立憲民主両党の幹事長が6日の会談で合意した。同日の衆院憲法審査会は合意に基づき、立民が求めていた放送CM規制などの検討を付則に盛り込む修正を施し、改正案を可決した。

 今国会で成立させるのは当然だが、与野党が実績をあげたと胸を張るなら大間違いだ。むしろ仕事の遅さに恥じ入ってほしい。

 今回の改正は、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど、投票の利便性を高めるものだ。

 平成28年の公職選挙法改正と同じ内容にすぎず、本来はこのときに国民投票法も改正しておくべきだった。与党や日本維新の会がまとめた国民投票法改正案が国会提出されたのは30年6月で、そこから数えても3年近くたつ。

 実に9国会目で、審議、採決に長く応じなかった立民、共産党に最大の責任がある。これを許してきた与党も猛省が必要だ。

 会期末に向けて与野党の対立が激しくなっても、国民投票法改正案の採決を拒むといった政局利用は避け、今国会で確実に成立させてもらいたい。同時に与野党は、憲法改正原案の策定に向けて実質論議を始めるべきだ。

 自民や維新、国民民主党は改憲案をまとめている。公明党や立民も独自案をつくってほしい。

 懸念されるのは、憲法審の審議をこれまでも遅らせてきた立民などが、国民投票法改正案の付則を盾に実質的な改憲論議を妨げようとすることだ。

 付則で修正されたのは、CM規制やインターネット広告、運動資金規制について「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」とした部分だ。6日の衆院憲法審で立民議員は「この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできないと解すべきだ」と述べた。

 これはおかしい。憲法改正原案を国民に発議するのは憲法上の国会の重要な役割だ。民主主義の根幹をなす発議権を封じ、国民投票という国民の重要な権利を妨げる誤った議論には賛同できない。

 維新が自民との幹事長会談で、付則は国会の発議権を制限しないと指摘し、自民が同調したのは国会の役割と国民の権利を守るもので極めて妥当である。

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