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【社説検証】処理水の海洋放出 「課題は風評克服」と産読  朝毎「政府・東電に不信」

福島第1原発の敷地内に林立する処理水などを保管するタンク
福島第1原発の敷地内に林立する処理水などを保管するタンク

 政府は、東京電力福島第1原発の放射能汚染水を浄化した処理水の海への放出を決めた。2年後をめどに開始する。産経や読売は、環境への悪影響はないと説き、風評被害の防止を課題に挙げたのに対し、朝日や毎日は、地元漁業者らが反対し、国民の懸念が根強いことを強調して、政府の決定を批判した。

 事故が起きて10年になる。処理水は増え続け、第1原発敷地内のタンクに貯蔵されてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。放射性物質の大部分を除去した後、処理水に残るトリチウムは自然界にも存在する。原発の通常運転でも発生し、国内外の原発から海などに放出されている。

 産経は、海洋放出は「不可避」とし、「水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい」と説明した。読売は「国際原子力機関(IAEA)も支持している手法だ。欧州はじめ各国でも実際に行われている。他に選択肢はなかっただろう」と今回の決定を支持した。

 だが、地震と原発事故で大きな被害を受けた地元の漁業者らに、新たな風評被害への懸念は強い。中国や韓国は食品の輸入規制を続けている。

 産経は「風評被害は漁業者と政府の共通の敵である。根拠のない噂に負けてはならない」と呼びかけ、「トリチウムを海水で薄める希釈設備などの諸準備に1年以上は要するだろう。その間を利用して政府と漁業関係者の間で風評被害防止の綿密な対策を練ってもらいたい」と注文を付けた。読売は「政府はトリチウムの性質や放出手順を丁寧に説明し、消費者の不安を取り除くことが重要だ。海産物の販売促進や販路拡大などの支援策も検討すべきだろう」と論じた。

 日経は今回の決定について、「内容は妥当でも、地元との対話は不十分だったのではないか」と評した。その上で、「反対意見は根強い。いかに人々の理解を得ながら実行に移すか、ここからが正念場だ」との見方を示した。

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