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【異論暴論】正論6月号好評販売中 対中事業リスクへの備えを

正論6月号表紙
正論6月号表紙

 ■経済安全保障 日本の惨状

 多くの国民がボーっと使っていた無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題や、楽天グループが中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けた問題は、今や「軍事力を使わない戦争」とまで評される経済安全保障に対する日本人の意識の低さを露呈した。

 デジタルの世界では官民軍学が一体となって国を支える仕組みが当たり前となっているが、日本にはない。元内閣官房副長官補の兼原信克氏は、政府内のインテリジェンスに関わる組織が縦割りでバラバラなだけでなく、経済界の軍事アレルギー、学界の反自衛隊イデオロギーがデジタル統合の妨げになっていると慶應義塾大学教授の手塚悟氏との対談で訴える。手塚氏は、米国の産官学の取り組みを紹介し、ルールメイキングで後塵(こうじん)を拝してしまうと警鐘を鳴らす。

 楽天の問題に関しては、外為法の規制の甘さも問題だ。明星大学教授の細川昌彦氏は、安全保障上重要な業種への投資の事前届け出を法改正で強化したはずなのに、テンセントが免除されていたことを問題視し、「“ザル法”とのそしりを免れない」と批判する。中国での情報流出のリスクから、社員の赴任や役員の兼務など人事制度の問題も無視できなくなる。その上で多摩大学大学院教授の國分俊史氏は、企業には経済合理性に反してでも経済安保の観点から意思決定を下す担当役員の設置が必要だとして経営変革を訴える。

 評論家の江崎道朗氏は、自民党の「新国際秩序創造戦略本部」が公表した提言を解説。国家戦略における経済安保の位置づけの明確化に向けて政府が準備を進める「経済安全保障一括推進法(仮称)」の早期成立を求めている。(楠城泰介)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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