PR

ニュース コラム

【社説検証】日米首脳会談 「米中に自制求めよ」と朝日 産経「日本は防衛力充実を」

首脳会談後、バイデン米大統領(右)と共同記者会見に臨んだ菅義偉首相=16日、米ワシントンのホワイトハウス(共同)
首脳会談後、バイデン米大統領(右)と共同記者会見に臨んだ菅義偉首相=16日、米ワシントンのホワイトハウス(共同)

■日米首脳会談をめぐる主な社説

 【産経】

 ・「台湾」明記の意義は重い/同盟の抑止力高める行動を

 【朝日】

 ・対中、主体的な戦略を

 【毎日】

 ・問われる日本の対中戦略

 【読売】

 ・強固な同盟で平和と繁栄導け/対中戦略すり合わせ責任共有を

 【日経】

 ・日米同盟の深化で安定と発展を

 【東京】

 ・米中との間合いを測れ(いずれも18日付)

 バイデン米大統領が就任した後、初めて外国首脳との対面会談となった菅義偉首相との日米首脳会談は、安全保障や世界経済、気候変動、そして新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応など幅広い議題を話し合った。

 日米両国は共同声明で、台湾海峡の平和と安定が重要だとして、海洋進出を強める中国に共同で対処する方針を盛り込んだ。バイデン政権がトランプ前大統領による米国優先の取引外交を改め、日本との同盟を重視する姿勢を見せたことは歓迎したい。

 問題は日本自身の外交姿勢である。香港に対する政治圧力やウイグルの人権問題をめぐり、西側諸国は中国に対して制裁を科したが、日本は先進7カ国(G7)の中で唯一、対中制裁を科していない。日本の対中外交の覚悟が問われているといえる。

 産経は「両首脳は、中国による東・南シナ海での力による現状変更や威圧的な行動に反対することで一致した」と指摘したうえで、「対中国を念頭に『抑止の重要性』を確認し、同盟の一層の強化を約した。極めて妥当である」と評価した。

 読売も「自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する日米が結束して、国際社会からの信頼を高め、中国に覇権主義的な行動を改めるよう促していくことが重要だ」と訴えた。そして「日本は、米国と対中戦略を十分にすり合わせ、責任を共有する覚悟が必要となろう」と注文した。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ