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【主張】日米首脳会談 同盟強化を具体的に語れ

 菅義偉首相が16日にワシントンでバイデン米大統領と会談する。

 バイデン氏は、対面で会談する最初の外国首脳に菅首相を選んだ。3月には米国の国務、国防両長官が来日し、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれた。

 バイデン政権の日本重視の表れだ。日本は価値観を同じくする経済大国だから、という理由だけではない。平和の深刻な攪乱(かくらん)要因になった中国と接する、最前線の国であることが大きい。

 日本の首相にとって最重要であるのは日本の独立と平和、国民の生命財産を守り抜くことだ。菅首相は、日米同盟による中国抑止を会談の最大テーマとし、日本の新たな役割分担を語るべきだ。

 中国政府は、世界第2位の経済力をてこに軍拡を進め、南・東シナ海では国際法を無視した強引な進出を重ねている。尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとし、台湾の防空識別圏に次々と戦闘機を進入させている。国内では過酷な弾圧を続けている。

 バイデン氏は3月の会見で、米中の対立は「21世紀における民主主義勢力と専制主義勢力の戦いだ」と語った。平和のため、同盟諸国などと協力して中国との新冷戦に臨む考えを示したものだ。

 中国を抑止できなければ自由と平和、繁栄は保てない。日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国の枠組み「クアッド」の安保協力も大切である。

 同盟の抑止力、対処力を強化する上で日本がどのような役割を新たに果たすのか。日本が外交や自衛隊をどのように強化し、活用するのかが問われている。

 首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認することが期待される。台湾併呑(へいどん)を狙う中国の軍事力行使を何としても抑え込まねばならない。

 人権問題への取り組みも強めるときだ。菅首相は、新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと認め、米欧と足並みをそろえて対処する姿勢を示してほしい。

 北朝鮮の日本人拉致、核・ミサイル問題も同盟で対処したい。

 首脳会談では新型コロナウイルスや気候変動、経済安全保障の問題もテーマとなる。日本は先駆的な省エネ技術導入国だ。菅首相は温室効果ガス削減目標値の高さ比べに踏み込む必要はない。

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