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【主張】中韓外相会談 文政権は旗幟鮮明にせよ

 韓国は一体どこを向いているのだろうか。

 中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相と韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が3日、中国福建省アモイで会談し、北朝鮮の核問題などでの協力を確認した。鄭氏は2月に就任したばかりで、中国が初の外遊先となった。

 韓国では従来、外相就任後初の外遊先は米国だった。文在寅政権は前例を破って中国の顔を立てた形である。

 しかも、この会談と同時期に米国では日米韓3カ国の安全保障担当高官の協議が行われていた。文政権は、米中間でバランスを取る独自の外交をしたいのだろう。

 ただ、バイデン米大統領は世界の現状を「民主主義勢力と専制主義勢力の戦いだ」と表現し、同盟国である民主主義国家と結束して専制主義の代表である中国と対峙(たいじ)する姿勢を明確にしている。

 韓国が民主主義国だというなら選択の余地はない。いいかげん、旗幟(きし)を鮮明にしてもらいたい。韓国は、自国の安全保障も米国に依拠している。バランス外交など幻想にすぎないと認識すべきだ。

 鄭氏は訪中前の記者会見で「米中は選択の対象ではない」との見解を示し、「韓米同盟を基に韓中関係も調和しながら発展させていく」と発言していた。

 その足元をみるように、中国が外相会談を持ち掛けたのは韓国が日米韓連携の「最も弱い部分」(韓国メディア)とみて、対中包囲網を阻む狙いがあるからだ。

 一方、日米韓の高官協議の声明には中国への名指し批判がなかった。3月の日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書にはこれが明記されていた。韓国が入って中国批判が後退してしまった。

 韓国は日米とオーストラリア、インドの4カ国による「クアッド」の枠組みとも距離を置いている。これに対して韓国に接近する強権国家は中国だけではない。3月下旬にはロシアのラブロフ外相が約8年ぶりの訪韓で鄭氏と会談し、韓国側がプーチン大統領の訪韓を要請した。中露が仕掛ける分断の思惑に乗るべきではない。

 中露の人権問題でも韓国の消極姿勢が目立つ。一連の会談でウイグル人や民主化活動への弾圧が真摯(しんし)に議論された様子はうかがえない。韓国には激しい闘争で自由や民主化を勝ち取った自負があるはずだ。その価値を軽視するかのような外交は本末転倒である。

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