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【新聞に喝!】新聞は「脱炭素」問題の真実伝えよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

菅義偉首相
菅義偉首相

 3月3日付の朝日新聞朝刊、原真人・編集委員の「多事奏論」を目にして、オヤッと思った。いつも環境問題で地球温暖化を危惧する朝日の論調と、反対の主張がなされているからだ。原氏は、世界的な環境問題への削減公約の競争を、「グリーンバブル」と言っている。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は昨年10月に開会した臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに、国内の二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を宣言した。それについて、原氏は、12年前に鳩山由紀夫首相(当時)が環境サミットで20年までに90年比で25%削減を公約したことを思い出す。その当時論説委員であった同氏は、公約の評価をめぐって、論説委員室内で、「大激論」があったことを明らかにする。結局、同氏と異なる多数意見によって、社説では高く評価したという。

 原氏が反対したのは、その削減計画の道筋・ロードマップが、あまりにも現実ばなれしていたからだと、数字的に説明している。そして「そこまでしなければいけないほど温暖化は人類の脅威なのだろうか。『そう言えるほどの科学的根拠はない』とキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は言う」と、杉山氏の意見を紹介する。

 杉山氏は専門家で、真理のごとく喧伝(けんでん)されている、環境問題の通説に対して、疑問を呈している。本紙・産経の「正論」欄にも登場して、「気候危機はリベラルのフェイク」(2月22日付)と断言している。ならばトランプ前大統領も、デタラメを言っていたわけではないのだ。杉山氏は特に、この問題が中国に有利に働く危険性を強調している(3月12日付)。

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