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【主張】消費税の総額表示 丁寧な説明で混乱避けよ

 4月1日から、商品やサービスの価格表示について、消費税額を含めた「総額表示」が義務化される。

 消費税込み価格の明示を促すことで、消費者にとっては支払う金額が分かりやすくなる。

 企業は表示方式の変更だけでなく、価格戦略の見直しも迫られることになる。これまで税抜き価格で表示していた商品が税込み価格に変われば、支払総額は同じなのに値上げしたと消費者から誤解を受ける可能性があるからだ。

 価格表示の変更は消費者が混乱しないよう、丁寧な説明が不可欠である。分かりやすさを心がけて総額表示を浸透させたい。

 これまでは本体価格が100円の場合、「100円(税抜き)」や「100円+税」などの税別価格での表示が認められてきた。

 消費税増税に伴う措置だが、今月末でこの特例が切れ、4月からは税込みでの総額表示が義務付けられる。

 総額が示されていれば、税抜き価格も併記することは可能だ。大手スーパーやコンビニエンスストアなどでは、すでに税抜き表示と総額表示を併記している。ただ一部には、税抜き価格の方が大きく書かれるなど分かりにくいケースもある。消費者が混同しないような表示が欠かせない。

 税抜き価格は、店頭で商品やサービスの割安感を打ち出すのが狙いだろう。

 だが、消費者にとっては消費税額と合わせて支払う金額は変わらない。海外では総額表示が広く普及している。消費者の誤解を招くような税抜き価格ではなく、総額表示で分かりやすさを徹底してもらいたい。

 一方で新型コロナウイルス禍に伴い、消費は低迷し、消費者の低価格志向が強まっている。

 これに対応するため、ユニクロを展開するファーストリテイリングは従来の税別本体価格を税込み価格とする値下げに踏み切った。こうした動きは、今後も広がるものとみられる。

 従来以上に、企業の価格戦略が問われることになる。

 値下げ原資を確保するため、大手企業が下請けに一方的な負担を強いることは、優越的な地位の乱用を禁じる独占禁止法に抵触する恐れもある。公正取引委員会などは下請けいじめの監視も強める必要がある。

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