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【世界の論点】米中外交トップ会談

19日、米中外交トップ会談の会場から出る米国のブリンケン国務長官(左)とサリバン大統領補佐官(ロイター)
19日、米中外交トップ会談の会場から出る米国のブリンケン国務長官(左)とサリバン大統領補佐官(ロイター)
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 バイデン米政権と中国の習近平政権が米アラスカ州で18、19の両日に開いた初の外交トップ直接会談は、双方が激しく相手を非難し深い対立関係を浮き彫りにした。冒頭発言で米側のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、中国側の楊潔●(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相は1時間超にわたって相手を公然と批判し、両国メディアは会談に一定の評価を示しつつ、関係国・地域を含めた対立悪化を警戒している。

≪ポイント≫

 ・応酬は米中関係のリセットに必要な行動

 ・中国の長い説教に真剣な受け止めが必要

 ・会談の最も重要な成果は対話自体にある

 ・世界に対する中国の影響力を見るべきだ

■米国 バイデン政権 試される決意

 米中外交トップによる米アラスカ州アンカレジでの直接会談に関し、米紙ワシントン・ポストは23日付の社説で、ブリンケン国務長官が会談の冒頭、中国の権威主義的行動を厳しく指摘し、中国代表団と激しい言葉の応酬を交わしたことに関し「(米中関係の)リセットに必要な行動だった」と評価した。

 トランプ前政権の強硬な対中政策をめぐっては、ブリンケン氏も公の場で「方向性としては正しかった」との認識を示している。

 しかし、社説はトランプ前政権が中国に対して「混乱し、頻繁に食い違いが生じる対応をとってきた」と主張。バイデン政権が前政権の対中政策からの決別を明確に打ち出す必要に迫られていたとの見方を示した。

 社説はまた、バイデン政権が中国による香港の民主派弾圧を厳しく批判し、欧州連合(EU)や英国、カナダなどと連携して新疆(しんきょう)ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への弾圧に関与した中国政府高官らに制裁を科す一方、中国と気候変動で協力を模索している姿勢を好意的に紹介した。

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