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【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ

 婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。

 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。

 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。

 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。

 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。

 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたるなどとも判じた。

 一方で、札幌地裁は、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」との条文について、「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」として、原告側の主張を退けた。

 それでは憲法24条は、14条違反ということになる。24条について判決は「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」と述べたが、「両性の合意のみ」の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。

 この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。

 国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。社会の自然な考え方だ。

 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。

 同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。

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