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【異論暴論】正論4月号好評販売中 東日本大震災10年

廃炉作業が続く東京電力福島第1原発1号機(右)と2号機=2月
廃炉作業が続く東京電力福島第1原発1号機(右)と2号機=2月

■原発ゼロ政策は国を亡ぼす

 あれから10年。菅直人首相(当時)の置き土産といえる原発ゼロ政策の是非を再考すべき時期がきている。

 感情的な反原発の嵐が吹き荒れた震災後に“御用学者”のレッテルを貼られた東京工業大学助教の澤田哲生氏が、「日本は原子力発電なくしては立ち行かない」と不都合な真実を堂々と発信する。

 年末年始の寒波到来で全国的に広域停電の危機が迫り、電力の卸価格が急騰して廃業に追い込まれる新電力会社も出てきた。無理に自然エネルギーを増やしたツケは結局、国民に回ってくるのだ。

 事故のあった福島第1原発の敷地内には処理水タンクが立ち並ぶ。本誌では5年前から「処理水は欧州基準なら飲める水」と書いている。処理水をムダにため続けず早期に海洋放出すべきだと、民主党政権で環境相を務めた細野豪志衆院議員と産経新聞の長辻象平論説委員が論じ合った。福島県内で今も続く甲状腺がん検査が逆に県民を苦しめている実態を、福島県議会議員の渡辺康平氏が明かす。

 菅義偉政権は「2050年までの脱炭素社会の実現」を掲げるが、実行すれば日本経済が崩壊し中国の台頭を招くとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が警告する。(溝上健良)

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